メニュー

プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いに関する宣言

日本医療経営者共済協同組合(以下「組合」という)は、お客様の信頼をもととする共済業務を遂行するにあたり、
個人情報保護の重要性を深く認識し、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)およびその関連法令を遵守し、
金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等にも配慮しつつ、個人情報の適正な取扱を実践いたします。

1.個人情報の取得

組合は、業務上必要な範囲内で、適法かつ公正な手段で、個人情報を取得いたします。

2.個人情報の利用目的

組合は、すべての個人情報について利用目的を以下のように特定し、
利用目的の範囲内かつ業務に必要な範囲内で利用いたします。

①共済契約の募集・引受・維持・管理、②共済金・解約返戻金・無事故返戻金等の支払、
③関連会社・提携会社等を含めた各種商品・サービスの案内・提供・管理、
④当会業務に関する情報提供・運営管理・商品・サービスの充実、
⑤再共済契約の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金の請求、
⑥与信の判断・与信後の管理、⑦その他共済事業に関連・付随する業務。

3.個人情報の安全管理

組合は、個人情報管理責任者を定め、関係法令等を遵守するとともに、
個人データの漏えい・滅失・毀損の防止および個人データへの不当なアクセス防止のために、
次の安全管理措置を講じ、これを遵守いたします。また、本措置の継続的改善に努めます。

①組織的安全管理措置、②人的安全管理措置、③物理的安全管理措置、④技術的安全管理措置

本措置の内容を従業者に徹底し、その遵守状況を点検・監査するとともに、
外部に個人データの取扱を委託する場合には、委託先の情報管理体制をあらかじめ確認したうえで委託し、
委託後も委託先の業務遂行状況を監督いたします。

4.個人データの第三者への提供

組合は、個人データを第三者に提供する場合には、原則として、ご本人の同意を取得いたします。
ただし、次の場合には、ご本人の同意を得ないで、第三者に個人データを提供する場合があります。

①法令に基づく場合、②業務遂行上必要な範囲で、募集代理所を含む委託先に取扱を委託する場合、
③再共済契約に伴い当該共済契約の情報を委託先に提供する場合
④共済金支払のための査定を目的として当該共済契約の情報を委託先に提供する場合
⑤システム開発・メンテナンス等を目的として当該共済契約の情報を委託先に提供する場合

5.再共済契約のために外国にある第三者への個人データの提供

①組合は、ご本人の同意に基づき、再共済の引受保険会社等(外国にあるものを含みます。)に個人データの提供(引受保険会社等から他の引受保険会社等への提供を含みます。)を行うことがあります。
②共済契約の申込み時点では、提供先の引受保険会社等が確定できないことがあるため、その所在する国や当該国の個人情報保護制度および当該引受保険会社等が講じる個人データの安全管理措置をあらかじめ特定できません。ただし、提供する可能性がある引受保険会社等の所在国は次のとおりです。米国、英国、スイス、ルクセンブルク、シンガポール
③当該国の個人情報保護制度等につきましては、個人情報保護委員会が公表している「外国における個人情報の保護に関する制度等の調査」をご確認ください。https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/kaiseihogohou/#gaikoku
④引受保険会社等が決定した後、ご本人の求めに応じて引受保険会社等の国名等の情報を提供します。

6.ご契約内容、事故に関するご照会

お客様のご契約内容・事故に関するご照会につきましては、加入証書に記載の、
または最寄りの窓口・代理所にお問い合わせください。ご照会者がご本人であることを確認の上で、対応致します。

7.個人情報保護法に基づく保有個人データに関する開示・訂正・利用停止等に関するご請求

掲記のご請求につきましては、下記の窓口にお問い合わせください。ご請求がご本人であることを確認させていただいたうえで、手続を行います。

<お問い合わせ先>

日本医療経営者共済協同組合事務局 (お問い合わせはこちら

8.個人情報の安全管理措置に関するご質問および取扱に関する苦情・ご相談の窓口

組合の個人情報に関する取扱や保有個人データに関するご照会・ご意見は、次の窓口にお問い合わせないしご連絡ください。

<お問い合わせ・ご連絡先>

上記7のお問い合わせ先と同じ

9.個人情報保護に関する取扱方針、取組内容の継続的改善

組合は、個人情報保護強化のため、従業者の教育・指導を徹底し、個人情報の取扱内容の見直しと改善を継続的に実施いたします。

個人情報管理責任者:楠健二

▲ ページのトップに戻る

Close

HOME