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よくあるご質問

所得補償共済についての皆様からお寄せられる、よくあるご質問にお答えします。

共済制度は大丈夫?(破綻しないの?)

当組合では、預った掛金のうち諸経費を除いた掛金の大部分を海外の再共済会社へ再共済料として支払っています。これにより、運用リスクや多額の共済金支払による破綻リスクを最小限に抑えています。再共済会社は高格付けの企業を選定し、毎年見直していますので、再共済会社の破綻リスクも最小限に抑えています。

共済組合の課税関係は?

法人契約の場合、契約者=共済金受取人であれば掛金を損金処理することが可能です。この場合、法人が受け取った共済金は全額益金です。代表者のみが加入する場合でも同様です。個人契約で契約者=被共済者=共済金受取人の場合、掛金は事業上の経費および所得控除とはなりませんが、受け取った共済金は非課税です。様々な場合が想定されますので、詳しくは所轄の税務署、または税理士にご相談ください。

事故があった場合の手続きは?

まずは募集代理所へ事故が発生した旨のご連絡をお願いします。 募集代理所より、共済金のお支払に必要な書類(共済金請求書・当組合指定の診断書等)をお渡ししますのでご記入・ご捺印をお願いします。その後、当組合による医療調査を経て有無責が判定され、 支払金額が決定されます。なお就業不能が長期化する場合は、 復帰するまでの間1ヶ月単位で確定している共済金をお支払いする内払い手続きも可能です。

通算支払限度日数は一個人に適用されるのですか?

その通りです。通算支払限度日数は、病気・ケガによる、全ての就業不能に対する共済金の支払日数を合計したものです。就業不能の原因に関わらず、過去の契約も通算して一個人が受け取れる共済金はA・Bプランの場合1,000日分、Cプランの場合2,500日分が上限と定められています(所得補償共済約款第2章第3条第5項)。通算して上限日数に到達した時点で、以後の共済金は給付されません。

既往症があったり服薬していても所得補償制度に加入できますか?

募集人に詳細をお伝え頂き、申込書の告知欄に具体的内容をご記入ください。 当組合の判断により、医師の診断書をご提出頂く可能性があります。 当組合の審査の結果、共済金の支払いを制限する条件を付けさせて頂く場合があります。 また、ご加入できない場合もありますので予めご了承ください。 なお被共済者が自らの判断で服薬をしている場合は治療中とみなします。

Aプランの「免責ゼロ」について詳しく教えてください。

Aプランでは、「入院を伴う就業不能」の場合の免責期間は「0日間」です。ただし、入院を伴う就業不能であっても、就業不能期間の最初に自宅療養期間がある場合は、自宅療養期間を対象に4日間を上限として共済金の支払対象期間から除外します。退院後の自宅療養には免責はありません。

例1

最初に2日間自宅で療養し、その後10日間入院してから復帰した場合

  • 就業不能期間=12日間
  • 共済金支払対象期間=10日間
    (=就業不能期間12日間―免責期間2日間)

例2

自宅療養が1週間続き、その後復帰した場合

  • 就業不能期間=7日間
  • 共済金支払対象期間=3日間
    (=就業不能期間7日間―免責期間4日間)

現在Aプランの2年てん補に加入しています。
Cプランに加入すると、Aプランとてん補期間の重複がありますが、共済金は重複して支払われるのですか?

支払われません。Cプランに加入する場合、既契約のAプランまたはBプランの2年てん補契約を、1年てん補契約へ変更する必要があります。詳細については、共済代理所、または販売担当者にご確認下さい。

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